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日銀が発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によれば、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比7．1％増の2199兆円となっているようです。

株価上昇を背景に、株式や投資信託などの残高が拡大し、統計データの見直しも反映され、5四半期連続の過去最高となったようですが、その一方で、3月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は53．25％と、2四半期連続で減少しています。

個人金融資産の内訳は、株式等が33．7％増の313兆円、投資信託が31．5％増の119兆円で、1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けていずれも過去最高となり、現金・預金は1．1％増の1118兆円で、保険は円安で外貨建て保険の残高が押し上げられ、1．0％増の382兆円でした。

日銀が6月16〜17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日米の金融政策の違いから1ドル=135円前後まで円安が進捗していたことを受け、ある委員は「急激な円安は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」との見解を示しました。

6月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が27年7カ月ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決めており、外国為替市場では日米の金融政策の違いを織り込む形で円安が進行しており、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも述べ、物価の安定が金融政策の目的だと語っていました。

「家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言し、国会などで非難を浴び、物価は広く国民生活に影響するだけでなく、経済主体の属性や地域などの違いで影響は異なるため、情報発信にあたって留意が必要と指摘しされ、重要なのは価格上昇の負担を吸収できるような賃金上昇を実現することであると、より丁寧に説明すべきだとの注文もつきました。

円高に逆戻りするとの見方もある一方、構造的な要因が背景にあり、長いスパンでの円安傾向が続くとの見方も根強く、先々不安ばかりの日本ですね。

スワップというのは「交換」という意味で、金融の世界でこの言葉を使うときには「一定期間、あらか じめ決められた金額」または「あらかじめ決められた算式に基づいて計算された金額を交換し続ける取引の こと」をいいます。

固定金利と変動金利を交換

スワップのうち、同じ通貨で「固定金利」と「変動金利」を交換するものを｢金利スワップ」といいます。

基本として「固定金利」というのは、一旦決めたら、取引が終わるまで固定されている金利のことで、「変動金利」というのは、一定期間ごとに適用され る金利を見直すもので、金利は需給関係によって常に変化していますから、その変化した金利を見直すたびに適用するものです。

変動金利の指標には、銀行間の金利が用いられ、例えば6カ月ごとに適用金利を見直す場合、6カ月ごとにそのときの6カ月金利を用います。

ここでいう6カ月金利というのは、銀行間金利のことであって、A銀行がB銀行に6カ月間お金を貸す、C銀行がD銀行から6カ月間お金を借りる際に用いる金利で、一般的には、変動金利は、適用金利見直しの頻度に合わせた期間の金利を用いるので、短期金利を変動金利として用います。

銀行間金利のなかでも、ロンドンに拠点を持つ銀行同士がおカネをやり取りする際に決まる金利を使うのが国際標準となっており、その金利のことをLIBOR(ライボ)と呼び、円の場合は東京に拠点がある銀行間の金利を用いることも多く、こちらはTIBOR (タイボ)と呼ばれます。