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有限会社新幸印刷（福岡県久留米市北野町冨多）が、10月9日に福岡地裁久留米支部より破産手続き開始決定を受けました。

新幸印刷は1987年（昭和62年）2月に設立された印刷業者で、地元大学向け専門書籍や官公庁の刊行物を主体に、印刷および製本を行っていたのですが、新型コロナの影響でリモートワークが浸透してからは、印刷需要が大きく落ち込み、2024年7月期の年売上高は約2億6500万円にとどまっており、この間、コロナ融資などを受けてしのいでいたが、業績は回復するに至らず、事業の継続を断念しました。

負債は債権者約65名に対し約3億7240万円。

パチンコホールを運営している「日本」が9月4日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受け、負債総額は約3億9000万円にものぼるのだとか。

は1968年（昭和43年）6月に創業した株式会社「日本」は、1973年7月に法人改組されたパチンコホール運営業者で、県内を商圏として「滑川店」「黒部店」「小杉店」「上市店」の4店舗でパチンコホールおよびパチスロホールを営業しており、最盛期の1985年6月期には売上高約67億円を計上していました。

しかし近年、近隣同業者との競合激化や法改正の影響を受け、来店客の減少が続いており、1997年（平成9年）4月までに黒部店、小杉店、上市店の3店舗を閉鎖し、その後も売上減少傾向が続き、2024年6月期の年売上高は、約4億8000万円まで落ち込んでいました。

採算確保に苦戦を強いられ、赤字決算が続いたことで資金繰りがひっ迫し、事業継続の見通しが立たなくなったため、8月20日までに事業を停止していました。

妹尾印刷が、2月26日、神戸地裁姫路支部より破産開始決定を受け、負債総額は、約1億300万円となっています。

1967年7月創業の印刷業者でh、一般的な印刷物から帳票印刷、封筒印刷のほか、印刷機器や周辺機器を充実させ、レジ袋・手さげ袋等の化成品への印刷、金券やチケット等の印刷も行っており、印刷物の企画も手掛け、斬新なデザインやレイアウト、社会背景やトレンドを考慮したデザインを提供し、地元大手メーカーを主体に営業基盤を構築してきており、ピーク時の1996年11月期には約2億9,600万円の売上高を計上していたのですが、デジタル印刷物への移行、ペーパレス化等から事業環境は厳しくなっていき、業容が縮小していたところ、新型コロナウイルス感染拡大にともなう市況低迷もあり、2023年11月期の売上高は約6,000万円まで減少、販売管理費の負担も重く採算性も悪化していた中、再度の資金ショートを起こし2024年11月6日、行き詰まりを表面化していました。

日銀が発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によれば、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比7．1％増の2199兆円となっているようです。

株価上昇を背景に、株式や投資信託などの残高が拡大し、統計データの見直しも反映され、5四半期連続の過去最高となったようですが、その一方で、3月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は53．25％と、2四半期連続で減少しています。

個人金融資産の内訳は、株式等が33．7％増の313兆円、投資信託が31．5％増の119兆円で、1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けていずれも過去最高となり、現金・預金は1．1％増の1118兆円で、保険は円安で外貨建て保険の残高が押し上げられ、1．0％増の382兆円でした。

日本橋浜町に店舗を構える創業35年の名店として知られ、独特の形状をしたオリジナルのモンブランが有名だった東京洋菓子倶楽部が、12月4日付けで事業を停止し、東京地裁への破産手続きを大宅達郎弁護士ほか１名に一任。

ケーキ、焼き菓子などの洋菓子店「東京洋菓子倶楽部」を経営しており、一般顧客への販売のほか、店内の喫茶事業や通信販売も展開していたのですが、新型コロナ感染拡大以降、喫茶スペースの休業を余儀なくされるなど営業制限を受けており、さらに原材料の価格高騰などで事業環境が悪化するなか、営業継続を断念し今回の措置となったようです。

日銀が6月16〜17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日米の金融政策の違いから1ドル=135円前後まで円安が進捗していたことを受け、ある委員は「急激な円安は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」との見解を示しました。

6月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が27年7カ月ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決めており、外国為替市場では日米の金融政策の違いを織り込む形で円安が進行しており、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも述べ、物価の安定が金融政策の目的だと語っていました。

「家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言し、国会などで非難を浴び、物価は広く国民生活に影響するだけでなく、経済主体の属性や地域などの違いで影響は異なるため、情報発信にあたって留意が必要と指摘しされ、重要なのは価格上昇の負担を吸収できるような賃金上昇を実現することであると、より丁寧に説明すべきだとの注文もつきました。

円高に逆戻りするとの見方もある一方、構造的な要因が背景にあり、長いスパンでの円安傾向が続くとの見方も根強く、先々不安ばかりの日本ですね。