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妹尾印刷が、2月26日、神戸地裁姫路支部より破産開始決定を受け、負債総額は、約1億300万円となっています。

1967年7月創業の印刷業者でh、一般的な印刷物から帳票印刷、封筒印刷のほか、印刷機器や周辺機器を充実させ、レジ袋・手さげ袋等の化成品への印刷、金券やチケット等の印刷も行っており、印刷物の企画も手掛け、斬新なデザインやレイアウト、社会背景やトレンドを考慮したデザインを提供し、地元大手メーカーを主体に営業基盤を構築してきており、ピーク時の1996年11月期には約2億9,600万円の売上高を計上していたのですが、デジタル印刷物への移行、ペーパレス化等から事業環境は厳しくなっていき、業容が縮小していたところ、新型コロナウイルス感染拡大にともなう市況低迷もあり、2023年11月期の売上高は約6,000万円まで減少、販売管理費の負担も重く採算性も悪化していた中、再度の資金ショートを起こし2024年11月6日、行き詰まりを表面化していました。

日銀が発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によれば、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比7．1％増の2199兆円となっているようです。

株価上昇を背景に、株式や投資信託などの残高が拡大し、統計データの見直しも反映され、5四半期連続の過去最高となったようですが、その一方で、3月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は53．25％と、2四半期連続で減少しています。

個人金融資産の内訳は、株式等が33．7％増の313兆円、投資信託が31．5％増の119兆円で、1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けていずれも過去最高となり、現金・預金は1．1％増の1118兆円で、保険は円安で外貨建て保険の残高が押し上げられ、1．0％増の382兆円でした。

日本橋浜町に店舗を構える創業35年の名店として知られ、独特の形状をしたオリジナルのモンブランが有名だった東京洋菓子倶楽部が、12月4日付けで事業を停止し、東京地裁への破産手続きを大宅達郎弁護士ほか１名に一任。

ケーキ、焼き菓子などの洋菓子店「東京洋菓子倶楽部」を経営しており、一般顧客への販売のほか、店内の喫茶事業や通信販売も展開していたのですが、新型コロナ感染拡大以降、喫茶スペースの休業を余儀なくされるなど営業制限を受けており、さらに原材料の価格高騰などで事業環境が悪化するなか、営業継続を断念し今回の措置となったようです。

日銀が6月16〜17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日米の金融政策の違いから1ドル=135円前後まで円安が進捗していたことを受け、ある委員は「急激な円安は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」との見解を示しました。

6月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が27年7カ月ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決めており、外国為替市場では日米の金融政策の違いを織り込む形で円安が進行しており、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも述べ、物価の安定が金融政策の目的だと語っていました。

「家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言し、国会などで非難を浴び、物価は広く国民生活に影響するだけでなく、経済主体の属性や地域などの違いで影響は異なるため、情報発信にあたって留意が必要と指摘しされ、重要なのは価格上昇の負担を吸収できるような賃金上昇を実現することであると、より丁寧に説明すべきだとの注文もつきました。

円高に逆戻りするとの見方もある一方、構造的な要因が背景にあり、長いスパンでの円安傾向が続くとの見方も根強く、先々不安ばかりの日本ですね。

ライオンは眼科医を対象に「角膜に関する調査」を実施したのだそうで、その結果によればなんと63%の眼科医が、10年前よりもドライアイ患者が増えているのだそうです。

その要因として72%がスマートフォンの普及と関係があると答えているのだそうで。角膜の修復効果があるとしてビタミンAを配合した目薬が人気を集めているのだとか。

通常であれば、人間は1分間に15～20回のまばたきを行うのだそうですが、スマホやパソコンなど画面を見ながら作業をしているときは、たったの5回程度に減少するのだそうで、現在の生活の中においてスマホの使用時間はどんどん長くなってきていますから、自ずとまばたきが減り、角膜が乾いて傷つきやすくなるようで、さらにはエアコンの風も角膜を傷つける要因になるのだそうです。

確か自分でも実感できるほど、まばたきの回数は減っているような気がしますし、目が疲れることが増えましたよね。
それにより頭痛がしたり、首も痛くなったりといいことありませんよね。

こうした中、角膜上皮細胞を修復する効果があるとしてビタミンAが注目されているようで、ビタミンAを配合した目薬などが人気となってきているようですね。

就職情報大手のマイナビの人材ニーズ調査によれば、2019年に人員確保のために基本給を上げた企業の割合は5割を超えたのだそうですよ。

雇用形態別では派遣社員の基本給を上げた企業が前年比17.5ポイント増の51.4%になったようで、慢性的な人手不足に加え、正規と非正規の従業員間で不合理な待遇格差を禁じる同一労働同一賃金制が4月から適用されることも影響しているのではないでしょうかね？

調査は企業で人事部などに所属する全国の採用担当者2077人から回答を得たのだそうで、「新卒正社員」「中途正社員」「契約・嘱託社員」「パート・アルバイト」「派遣社員」の5つの雇用形態別に、採用目標を達成するためにこの1年で基本給を上げたかどうかを聞いたのだそうで、全形態において「はい」という答えが過半を超えたのだそうで、特に伸び率が最も高かったのが派遣社員だったようで、基本給を上げた企業は18年調査の33.9%から17.5ポイント増えたのだとか。

また、他の4つの雇用形態でも「上げた」と答えた企業の割合が前年より増加し、最も高かったのは「パート・アルバイト」で、4.7ポイント増の62.4%となり、新卒採用の正社員（59.2%）、中途採用の正社員（56.2%）、契約・嘱託社員（52.3%）と続いたようです。

こう考えると、立場の弱い契約形態の金額がアップしているというのはあまりいい傾向ではないのかもしれませんね。

また、採用コストについても全ての雇用形態で「増えている」との回答が3割を超えているのだそうで、反対に「減っている」は1割前後にとどまったようです。

同一労働同一賃金への対応は「対応済み」「一部対応済みで準備を進めている」との回答が合計で50.5%と約半数を占め、「中小企業の場合は、21年4月までに対応すればいいことになっていますから、いかまらだと1年間の適用猶予があります。